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日本では、専用の端末（電話機）を購入（ただし、ソフトバンクモバイルのプリモバイルは、専用のUSIMカードがあれば、必ずしも専用端末でなくともかまわないが、端末購入を伴わない契約の場合は、利用する端末をショップ店に持ち込む必要がある）し、一定額のプリペイドカード（1枚当たり1,000〜10,000円程度）をオペレータショップやコンビニエンスストアなどで購入し、電話機の操作でカードに記載された固有番号を登録する方式となっている。かつては電話機自体も、ソフトバンクモバイルの場合、サークルKサンクス両店で販売されていた。 基本料金は不要で、発信利用権に有効期間があり、登録してから一定の期間を過ぎると残額があっても緊急以外の発信ができなくなる。また、着信のみの使用・新たな発信利用権の登録も、前回登録したものの期限切れから一定期間経過した場合、不可能となるものが多い。 1998年10月にツーカーホン関西が販売を開始したのが最初。当初、贈答用を想定して開発されたといわれている。 当初、購入に身元の確認が不要としていたが、その危機管理のずさんさを突かれ、犯罪者による麻薬・覚せい剤等の密輸、振り込め詐欺（オレオレ詐欺）、オークション詐欺等の詐欺や誘拐などの犯罪に利用されるケースが多く発生した。そのため、端末購入時の身分証明書の確認など本人確認の強化が行われたものの、インターネットなどを通じて転売されているため、依然として犯罪者などが犯罪に利用するケースが後を絶たないが、合法的な利用者も多く、生活に支障をきたす恐れもあるため、端末全ての利用を停止させることができない問題が発生している。2000年、この分野に力を入れていたJ-フォン（現：ソフトバンクモバイル）は、CMなどで、「使いすぎても大丈夫」・「簡単に携帯電話を入手できる」という利点を謳っていた。さらに当時、「中学生日記」などのドラマでもこういう購入方法が出てきたりもした。 そのため、元々消極的だったNTTドコモではプリペイド式携帯電話の新規販売を2005年3月31日をもって終了した（サービス自体は、2012年3月31日をもって終了予定）。他社については、利用者の確認などの強化をして販売を継続するとしているが、草分けといえるツーカーではプリペイド及び通常契約の新規加入受付を2006年6月30日限りで停止し、2008年3月31日をもってツーカーの全サービスを終了した。 ツーカーが撤退して以降、プリペイドサービスを提供しているキャリア（通信事業者）はauとソフトバンクモバイルのみである。 ツーカーはコンテンツが限定されたEZweb（サービス名は「プリ de EZ」（ぷりでいーじー））が使えるまで進歩させたが、他のキャリアはそこまで進歩させようとはしない。 auプリペイドは他キャリアより早く3G機を発売したが、現在Eメールさえ使えないという現状である。 ソフトバンクモバイルは、2008年2月4日ようやく3Gのプリペイドサービスをスタートさせた。名称は「プリモバイル」。 S!メールなどの基本的なメールサービスの提供や（月300円でメールし放題!もスタート）、TVコールもできる様になった。しかしウェブコンテンツへのアクセスは提供していない。これはパケット通信の課金方法がプリペイドサービスに合わないことが原因とみられる。事実、ツーカーの「プリ de EZ」は時間課金であり、また情報料の徴収は不可能であった。 このほか、サービスが終了して強制解約される端末はプリペイドサービスが多数を占めることが多い。2007年度いっぱいで終了したツーカーは約23.4万契約中プリペイドサービスが約21.9万契約と約93%を占めており、2009年度いっぱいで終了したソフトバンクのPDCもプリペイドサービスが約28万契約と、終了時点での約38万契約の約73%を占めていた。 |
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